○福祉保健部長（斉藤修造） 本市では、認知症高齢者等が道に迷い、行方不明になった場合に、タクシー協会や金融機関、バス事業者等の企業、団体等が捜索協力を行い、早期発見につながる大分あんしんみまもりネットワーク事業を実施しており、本年６月１日現在の登録者数は325名となっております。
次に、歳出、同項、第９目 企画費のバス運行事業費について、コミュニティバスの運行について、高齢者や免許返納が年々増えている中で、バスの利用者や地域の方からの要望等の声が挙がっていると思うが、その対応はどのように考えているのか、との質疑に対し、バス事業者と住民の方との立ち会いの下、安全性や路線として適切か等の協議をしておりますが、交通事業者より安全の確保ができないということで、地域から要望のあった道を
これは、路線バス事業者が撤退すれば、現在の市の補助額と同等額で、便数とか、そういった同じ条件でコミュニティバス等の運営を受託できる事業者というのは、残念ながら存在していません。委託する場合は、現行補助金額以上の委託料が当然必要となってまいります。地域の公共交通を守るためには、地域の住民自らが、その一員として公共交通を守るという意識を持つことが何より大切と考えています。
初めに、杵築市の現在の公共交通の現状について御説明を申し上げますと、バス・タクシーなどの交通手段では、市内には民間の路線バス事業者が２社、タクシー事業者が３社運行を行っております。民間のバス事業者におけるバス路線の運行は杵築地域のみの運行となっておりまして、タクシー事業者につきましては杵築地域に２社、山香地域が１社となっております。
二項目め、高齢者の交通手段の確保をについての三点目、安心院総合保健福祉センター前停留所の風よけ設置についてですが、設置者であるバス事業者や道路管理者である県土木事務所に確認したところ、関係法令等の規定により、歩道の有効幅員を確保する上で、風よけなどの壁面を設置することは困難であるとの回答でございました。
２のコミュニティバスの運行は、バス事業者やタクシー事業者に運行を委託しており、緑ナンバーによる運行となります。本市では、大分きゃんバス、路線バス代替交通ののつはるコミュニティバスやたきおコミュニティバスがこれに該当いたします。 ３と４はデマンド交通です。デマンド交通とは、予約があったときのみ運行する運行サービスです。
また、現在大分から神戸、大阪、京都まで毎日運行している高速バスの停留所機能を有したバス停の整備について、バス事業者とも協議を重ねており、国東半島を含めた広域的な観光拠点として活用できる施設になると考えております。
それらは公共交通の結節点としての役割が期待されていますので、バス事業者に路線バスの充実について要望を行うとともに、今後取組を予定する市地域公共交通計画策定作業の中でも調査・研究してまいります。 以上で答弁を終わります。
○都市計画部長（姫野正浩） 危険なバス停留所につきましては、令和２年度に国、県、市、警察、バス事業者で構成する大分県バス停留所安全性確保合同検討会が設置され、実態把握や安全性確保の対策などについて協議を行っております。 この検討会では、本市において対策が必要な61か所を、優先度が高い順に、Ａランクは７か所、Ｂランクは24か所、Ｃランクは30か所に分類し、公表したところでございます。
まず、歳出のうち、新型コロナウイルス感染症対策に対応するものといたしましては、総務費では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けておりますバス事業者及びタクシー事業者に対し、運行維持、事業継続に向けた補助金を計上しております。
バス事業者やタクシー事業者のほかにも、航空会社、船舶会社、ＪＲ等の交通機関も利用料金の割引を行っております。 次のページを御覧ください。運転免許取得費や自動車改造費の一部補助でございます。 １、事業目的ですが、運転免許の取得費用や自動車の改造費用の一部を補助することで、在宅で障害のある方の通勤や通院等の移動手段を確保するとともに、就労等による社会参画を促すことを目的としております。
また、ふれあい交通運行事業以外での上屋の設置につきましては、道路法上、バス事業者や、地元自治会、本市などの関係機関等から許可を得る必要がございますが、必要があれば設置できるようになっております。なお、現在、本市において設置を行う事業はございません。 ○田島分科会長 ほかに質疑、意見はありませんか。
事業実績ですが、委託料につきましては、令和元年度までは、市とバス事業者が協議の上決定しており、契約料は利用回数にかかわらず定額の契約でありました。その中で、令和元年度の決算額が約4,000万円増えておりますのは、乗車数が増加する中、平成26年から委託料が据え置かれてきたことに伴い、燃料費の高騰、乗務員の人員不足など事業環境が厳しいとして、バス事業者の要望を受け、協議したことによるものでございます。
路線バス事業者の収益の改善が図られ、バス系統やダイヤの改善が期待されることから、交通弱者の移動手段の確保につながるものと考えております。 Ａ３横、説明資料にお戻りください。 次に、説明資料の右側、目的②公共交通の利便性向上についてですが、視点は２つあるものと考えており、視点１は、交通インフラの整備といたしまして、交通事業者が行う移動サービスや運行ダイヤの見直し、バリアフリー化などがございます。
四ページで、新型コロナウイルス感染症対策地域交通支援事業で、路線バス事業者は何社なのか、タクシー事業者は何社なのか、どのような経費に対して補助を行うのか質疑いたします。 五点目、関係人口創出事業で、食農体験などの受入れ体制の強化ということがありましたが、これを具体的に説明してもらいたいと思います。
また、市内のバス事業者やタクシー事業者に対しまして補助することとしておりまして、昨日までに25件の申請を受け付け、1,800万円ほどの事業費となっているところでございます。
新型コロナウイルス感染拡大に係る支援措置についてでございますが、経営状況の悪化による生活交通へのサービス低下が懸念されることから、バス事業者やタクシー事業者の交通事業者に対しまして、所有する車両台数に応じて補助金を交付しておりまして、昨日までに25件の申請を受けて、1,800万円ほどの事業費となっているところでございます。
具体的な内容としましては、まず、国がバス事業者と協力し、運輸支局単位で交通安全上問題と思われるバス停を抽出。その後、関係機関で構成する検討会で、安全上の優先度をランク分けし、公表。最終的には地元自治体を含む分科会で安全対策を検討し、実施するという手順となっております。
路線バス代替交通運行事業については、バス事業者による路線の見直しが検討されている地域において、通勤・通学をはじめとした利用者ニーズに対応し、地域の生活交通を維持、確保することを目的に路線バス代替交通の運行を行う事業であり、令和２年10月から野津原地域、滝尾地域の２地域で運行を開始しております。